2025.08.29

事務所内の仕事に適した空気環境とその対策

事務所での仕事は、一日の大半を過ごす空間で行われます。パソコンに向かって作業をしたり、会議で意見を交わしたり、電話応対や来客対応を行ったりと、さまざまな活動が同じ空間で同時に進行します。そのため、快適な空気環境が確保されているかどうかは、従業員の健康や業務効率に大きな影響を与える要素です。

しかし現実には、「空気がこもっていて頭が重くなる」「午後になると集中力が途切れる」「コピー機の近くにいると独特のにおいが気になる」といった声は多くのオフィスで聞かれます。
こうした不快感の原因は目に見えにくいため軽視されがちですが、実は空気環境の悪化が密接に関わっています。

事務所の空気環境が悪化する要因は一つではありません。人が多く集まることで二酸化炭素濃度が上がり、換気不足によって酸素が不足することもあれば、OA機器から発生する化学物質や粉塵が影響を及ぼすこともあります。また、花粉やPM2.5といった外的要因、エアコンのフィルターにたまったホコリやカビなど、季節や設備の状況によっても左右されます。
これらが積み重なると、従業員は慢性的な疲労感や頭痛、目や喉の不快感を覚え、仕事の効率低下やストレスの増加につながっていきます。

さらに、オフィスを訪れる顧客や取引先にとっても、空気がよどんだ職場は「この会社は環境に配慮していない」という印象を与えかねません。
近年は、職場環境の改善や従業員の健康管理を「企業の社会的責任（CSR）」の一環と捉える風潮も広がっており、空気環境の整備は単なる快適性の問題にとどまらず、企業の評価や信頼性を高める施策の一つになりつつあります。

本記事では、事務所内の空気環境がなぜ悪化しやすいのかを明らかにするとともに、改善に向けて取り組める基本的な対策から、専門的な手法までを段階的に紹介していきます。従業員が快適に仕事に集中できる環境を整えることは、結果的に生産性やモチベーションを高め、企業全体の力を底上げすることにもつながります。
空気は目に見えないからこそ意識しづらいですが、「働く環境づくり」の基盤として重要なテーマです。ぜひこの機会に、自社の事務所内の空気環境を見直してみましょう。

なぜ事務所内の空気環境は悪化しやすいのか？

事務所は多くの人が集まり、長時間にわたって閉ざされた空間で活動する場所です。そのため、家庭や他の施設に比べて空気環境が悪化しやすい特徴を持っています。働いていると気づきにくいのですが、頭が重くなったり、目が乾いたり、夕方になると妙に疲れていると感じたりするのは、実は空気の質が影響している場合が少なくありません。
ここでは、オフィスの空気環境が悪化しやすい主な原因を見ていきましょう。

換気不足と人の密集による影響

現代のオフィスは、冷暖房効率を重視して気密性が高く設計されていることが多く、窓が開けられないビルも少なくありません。そのため、外気の取り入れが不十分になりやすく、二酸化炭素濃度が高まりやすい環境が生まれます。人が密集して仕事をしていれば、呼吸によって酸素が減少し、CO₂が増加していきます。CO₂濃度が上がると、眠気や頭痛、集中力低下が生じることが科学的にも示されています。気づかないうちに「なぜか仕事がはかどらない」という状況を引き起こしてしまうのです。

OA機器や建材から発生する化学物質（VOCなど）

コピー機やプリンターなどのOA機器は、印刷時に微量のオゾンやトナー粉じんを発生させます。また、家具やカーペット、接着剤や壁紙といった建材からは、ホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物（VOC）が放出される場合があります。これらの物質は「シックハウス症候群」と呼ばれる症状の原因となり、目の痛みや喉の違和感、頭痛、倦怠感などを引き起こすことがあります。新築やリフォーム直後のオフィスでは特に注意が必要で、知らず知らずのうちに従業員の健康に悪影響を及ぼしていることもあります。

季節要因（花粉・PM2.5・カビ・乾燥）のリスク

空気環境は季節によっても大きく変わります。春には花粉が外気から侵入し、空調とともに室内に取り込まれることでアレルギー症状を悪化させます。夏は高温多湿の影響でカビが繁殖しやすく、エアコン内部のカビが室内に拡散するケースもあります。秋から冬にかけては空気が乾燥しやすく、加えて暖房による粉じんの舞い上がりが喉や目の粘膜を刺激します。さらに、近年はPM2.5といった大気汚染物質が話題になることも多く、都市部では外気を取り入れることが必ずしも安全とは限りません。こうした外部要因がオフィスの空気環境を悪化させるのです。

このように、事務所内の空気環境は「人の活動」「設備や建材」「季節要因」の3つの要素が複雑に絡み合って悪化します。しかも空気の汚れは目に見えないため、問題が顕在化するまで気づきにくいという厄介な特徴があります。従業員が「なんとなく疲れる」「よく頭が痛くなる」といった声を上げている場合、その背景には空気環境の悪化が潜んでいるかもしれません。
原因を理解することが、改善に向けた第一歩となるのです。

空気環境が悪いと仕事に及ぶ影響

事務所内の空気環境が悪化すると、従業員の体調や気分に直結するだけでなく、企業全体の生産性や信頼性にも大きな影響を及ぼします。空気は目に見えないため問題が軽視されがちですが、その影響は確実に積み重なり、仕事の質を左右していきます。
ここでは具体的にどのような影響があるのかを見ていきましょう。

集中力低下や体調不良

オフィスで「午後になると頭がぼんやりする」「集中が続かない」といった経験を持つ人は少なくありません。その原因のひとつが空気中の二酸化炭素濃度です。研究によれば、CO₂濃度が上昇すると認知機能が低下し、判断力や注意力が鈍ることが明らかになっています。また、空気の乾燥は喉の痛みや咳を引き起こし、ホコリやカビの胞子はアレルギー症状や頭痛の原因となります。
こうした不調が重なることで、従業員の欠勤や早退が増えるなど、職場全体の稼働率低下にもつながります。

従業員の不満や苦情につながるリスク

「空気がよどんでいて息苦しい」「部屋に入ると臭いが気になる」といった職場環境に対する不満は、従業員のモチベーションを大きく下げます。これが長期的に続くと、離職理由の一因になったり、社内の雰囲気を悪化させたりする恐れもあります。特にオープンオフィスのように多くの人が同じ空間を共有する環境では、一人の不満が周囲に波及しやすく、職場全体の士気低下につながりやすいのです。
小さな「不快感」の積み重ねは、見過ごすことのできないリスクといえるでしょう。

生産性や企業イメージの低下

空気環境が悪いと従業員のパフォーマンスが落ちるのはもちろんですが、それ以上に見逃せないのは企業イメージへの影響です。来訪した顧客や取引先が「この会社は空気が重い」「不快な臭いがする」と感じれば、無意識のうちにマイナスの印象を抱いてしまいます。逆に、清潔で快適な空気環境を整えた職場は、「社員を大切にしている」「細部にまで配慮が行き届いている」という好印象を与えます。
これは採用活動やビジネス上の信頼にも直結し、空気環境への配慮が企業価値を左右するといっても過言ではありません。

長期的な健康リスク

空気環境の悪化は、短期的な不快感だけでなく、長期的な健康リスクにもつながります。VOC（揮発性有機化合物）やPM2.5のような微粒子を長期間吸い込むことで、慢性的な呼吸器疾患やアレルギーの悪化を招く可能性があります。また、カビやダニといった微生物による影響も無視できません。
従業員の健康問題が慢性化すると、医療費や労災リスク、労働力低下といった形で企業の経営にも影響を与えるのです。

このように、事務所内の空気環境の悪化は「集中力・体調」「従業員のモチベーション」「生産性や企業イメージ」「健康リスク」という多方面に影響を及ぼします。短期的には作業効率の低下、長期的には人材流出や経営リスクへと発展する可能性もあります。
空気環境の改善は、一見小さなことのように見えて、実は組織の未来を左右する大きな課題なのです。

事務所内の空気環境を改善する基本対策

空気環境の改善というと「大がかりな設備投資が必要なのでは？」と身構える方も多いかもしれません。しかし、実際には日常的な工夫や基本的な対策を徹底するだけでも、オフィスの空気は大きく改善されます。ここでは、どの事務所でもすぐに取り組みやすい基本的な方法を紹介します。

定期的な換気とCO₂濃度のチェック

もっとも基本であり、かつ効果的なのが「換気」です。窓を開ける、換気扇を回すといったシンプルな方法ですが、二酸化炭素濃度を下げ、新鮮な酸素を取り込むためには欠かせません。最近では小型のCO₂濃度計も普及しており、数値で状況を把握することができます。
目安としては1,000ppmを超えると集中力や判断力の低下が始まるといわれており、定期的に確認しながら換気のタイミングを決めると効果的です。特に会議室のように多人数が長時間こもる空間では、こまめな換気が不可欠です。

エアコン・換気設備の清掃とメンテナンス

意外と見落とされがちなのが、空調機器や換気設備のメンテナンスです。フィルターやダクト内にホコリやカビがたまると、空気を清浄化するどころか汚染源となってしまいます。定期的な清掃やフィルター交換を怠らないことが、快適な空気を保つ第一歩です。特に夏場や梅雨時期は、内部にカビが繁殖しやすいため注意が必要です。
業者に依頼して専門的なクリーニングを行うことも、長期的には健康被害や機器の故障を防ぐ有効な投資といえるでしょう。

空気清浄機や加湿器の導入

花粉やPM2.5、ホコリなどの微粒子対策には、HEPAフィルターを搭載した空気清浄機の導入が有効です。最近は小型で静音性に優れた製品も多く、個人デスク用に設置できるものもあります。また、冬場の乾燥はインフルエンザや風邪の流行にもつながるため、加湿器を併用することで感染症予防の効果も期待できます。加湿は肌や喉の乾燥を防ぐためにも効果的で、従業員の快適性を高めます。
ただし、過度の加湿はカビの原因となるため、湿度は40〜60％を目安に保つことが望ましいでしょう。

室内の整理整頓と清掃

オフィス内の雑然とした環境はホコリの発生源になります。書類や備品が積み上げられたままの状態では、掃除が行き届かず、結果的に空気が汚れやすくなります。定期的な清掃と整理整頓を習慣化することで、ホコリやカビの温床を減らすことができます。
カーペットは特にホコリやダニの発生源になりやすいため、こまめな掃除機掛けや定期的な洗浄が欠かせません。

植物を取り入れる工夫

観葉植物には心理的なリラックス効果があるだけでなく、空気中の有害物質を吸収したり、加湿に寄与したりする効果も期待されています。NASAの研究でも一部の植物が空気浄化に有効であることが報告されています。ただし、土の湿気によってカビの発生源になるリスクもあるため、設置場所や管理方法には注意が必要です。

基本的な空気環境対策は、いずれも「今日から始められる」ものばかりです。換気、清掃、空気清浄機や加湿器の導入といったシンプルな取り組みを継続することで、事務所の空気は格段に改善されます。
これらの対策を日常に取り入れることで、従業員の健康維持と快適な職場環境づくりを両立することができるのです。

より高度な空気環境対策

基本的な換気や清掃、空気清浄機の導入といった取り組みだけでも、事務所内の空気環境はかなり改善されます。しかし、従業員の数が多い大規模オフィスや、来客対応が多く企業イメージが問われる職場、また特定の臭気や有害物質の影響が強い環境では、それだけでは十分とはいえません。より高度な改善を実現するためには、専門的な設備やプロによる診断を取り入れることが有効です。
ここでは代表的な方法を紹介します。

脱臭装置や業務用空気清浄機の活用

一般的な家庭用空気清浄機は、花粉やホコリ、ある程度の臭い対策には効果を発揮しますが、オフィス全体の臭気や大量の粉じん、VOC（揮発性有機化合物）には対応しきれない場合があります。そのようなケースでは、業務用の空気清浄機や脱臭装置の導入が効果的です。例えば、活性炭フィルターを備えた脱臭装置は、タバコや印刷機から発生する独特の臭いを効果的に除去できます。
また、プラズマや光触媒を活用した装置は、細菌やウイルスにも働きかけるため、衛生的な空気環境づくりに役立ちます。

臭気判定士や専門業者による診断と改善提案

空気の汚れや臭いは目に見えず、原因を特定することが難しいため、従業員の主観的な「臭う・臭わない」に頼りがちです。しかし、本格的に対策するには、数値やデータに基づいた診断が不可欠です。そこで有効なのが、臭気判定士や空気環境測定を専門とする業者への依頼です。現場でのCO₂濃度や温湿度、VOC濃度の測定、さらには臭気を実際に嗅いで評価する感応検査などを通じて、問題の原因を特定します。
その結果に基づいて、換気方法の見直しや脱臭装置の適切な設置場所、メンテナンス頻度など、具体的な改善策を提案してもらうことができます。

大規模オフィスでのゾーニング・集中換気システム導入

フロア全体を一律に換気する従来の方法では、どうしてもエネルギー効率が悪く、また人の密集度によって効果が偏るという問題がありました。近年は「ゾーニング」と呼ばれる考え方が注目されており、オフィス内を利用状況に応じてエリア分けし、それぞれに適した換気・清浄システムを導入する方法が採用されています。
例えば、会議室や応接室など利用頻度が高い場所には集中的に換気を行い、使用頻度が低い場所は必要最低限に抑えることで、省エネと快適性を両立できます。
さらに、集中換気システムを導入すれば、外気をろ過して取り込み、室内の空気を効率的に入れ替えることが可能になります。

高度対策導入のメリット

こうした高度な対策は初期コストがかかることは否めません。しかし、その効果は長期的な健康維持や従業員の定着率向上、企業の信頼性向上といった形で還元されます。
特に顧客や取引先が頻繁に訪れるオフィスにおいては、清浄で快適な空気環境が「見えないおもてなし」となり、企業イメージの向上につながります。

より高度な空気環境対策は、単なる快適性の確保にとどまらず、健康リスク低減や省エネ、企業価値の向上といった複合的なメリットをもたらします。
基本対策に加えてこうした取り組みを組み合わせることで、オフィスの空気環境は大きく改善され、従業員にとっても訪問者にとっても安心できる職場空間を実現できるのです。

コストを抑えて実践する工夫

事務所の空気環境改善と聞くと、「高額な設備投資が必要なのでは」と不安に感じる方も少なくありません。しかし実際には、予算を抑えながら効果的に改善できる方法は数多く存在します。大切なのは、事務所の規模や利用状況に合わせて“優先順位をつけた取り組み”を行うことです。
ここではコストを意識しつつ実践できる工夫を紹介します。

小規模オフィスに適した導入例

従業員数が10名以下の小規模事務所では、大掛かりな集中換気システムを導入する必要はありません。むしろ、空気清浄機1〜2台と定期的な窓開け換気で十分な効果が得られます。例えば、花粉やPM2.5対応の空気清浄機を導入すれば、従業員のアレルギー症状を和らげられますし、湿度管理に加湿機能を持つタイプを選べば冬場の乾燥対策も同時に行えます。
費用面では数万円程度の出費で済み、日常的な清掃やフィルター交換を徹底するだけで、空気環境の質は大幅に改善します。

補助金や省エネ支援制度の活用

意外と見落とされがちなのが、自治体や国の補助制度です。空調設備の更新や省エネ型機器の導入に対しては、環境省や経済産業省、さらには地方自治体から補助金や助成金が出る場合があります。例えば、省エネ性能の高い業務用エアコンや高効率換気システムの導入は、環境負荷削減にもつながるため、補助の対象になりやすいのです。
こうした制度を上手に活用することで、初期費用の負担を大きく減らすことができます。申請には事前準備や審査が必要ですが、長期的に見れば非常に大きなメリットをもたらします。

短期的な対応と長期的な改善のバランス

コストを抑えるためには、「短期的な即効性のある方法」と「長期的に根本改善につながる方法」を組み合わせることが重要です。短期的には空気清浄機や加湿器の設置、定期的な換気の徹底で改善効果が期待できます。一方で、長期的にはダクトや換気システムの改修、脱臭装置の導入など、本格的な改善を段階的に進めていくのが理想です。
すぐに全てを導入するのではなく、現状の課題を把握した上で優先度をつけて投資を分散させることで、費用負担を軽減できます。

従業員の協力を得る工夫

費用を抑えるためには、従業員自身の意識改革も欠かせません。昼休みや就業後に窓を開けて換気する、観葉植物の手入れを分担する、定期的に清掃を行うなど、小さな習慣の積み重ねが空気環境の改善につながります。
企業側がすべてを設備に頼るのではなく、従業員を巻き込みながらコストを抑えた取り組みを進めることが、持続的な改善には有効です。

コストを抑えつつ空気環境を改善するためには、まず「今すぐできること」を徹底し、段階的に投資を重ねていく姿勢が大切です。小規模オフィスなら簡易的な設備で十分な効果が得られますし、補助金や省エネ制度を活用すれば本格的な設備更新も無理なく実現できます。
短期的・長期的なバランスを取りながら、従業員と協力して取り組むことで、快適で健全な職場環境を少ない負担で実現できるのです。

快適な空気環境は仕事の質を高める

本記事を通じて見てきたように、事務所内の空気環境は私たちの仕事や健康に直接的な影響を及ぼしています。空気は目に見えないため意識されにくいものですが、集中力の低下、頭痛や倦怠感、アレルギー症状など、日々の不調として現れる形で確実に影響を与えているのです。
さらに、その積み重ねは従業員のモチベーションや生産性の低下、企業のイメージ悪化にまでつながり、経営的な課題となる可能性すらあります。

対策は決して難しいものではありません。定期的な換気、空調機器の清掃、空気清浄機や加湿器の導入といった基本的な取り組みを行うだけでも、オフィスの空気は大きく改善されます。また、より高度な方法として、業務用の脱臭装置や集中換気システムの導入、専門家による診断などを組み合わせることで、根本的かつ持続的な改善が可能になります。
大規模な投資が難しい場合でも、小さな改善を積み重ねていくことで十分な効果を得ることができます。

さらに、補助金や省エネ支援制度の活用によってコストを抑えながら設備を整えることも可能です。企業が従業員の健康と快適性に配慮している姿勢は、採用や取引先からの評価にもつながり、結果的に企業価値の向上をもたらします。
つまり、空気環境の改善は「コスト」ではなく「未来への投資」と考えるべきなのです。

小さな一歩からでも構いません。窓を開ける習慣をつけること、フィルターを清掃すること、空気清浄機を設置すること。そうした行動の積み重ねが、職場全体をより快適で健康的な空間へと変えていきます。そしてその結果として、仕事の質が向上し、企業の信頼性も自然と高まっていくのです。

快適な空気環境は、働く人の心と体に余裕をもたらし、職場に活気を与える力を持っています。
今日からできる改善を一つずつ実践し、社員が安心して働ける職場づくりを進めていきましょう。